住宅ローン審査に落ちてしまった際に考えられる原因とは？

住宅ローンを利用するためには、審査に通らなければいけません。住宅ローンの審査基準はどのようなものがあるのでしょうか。この記事では、住宅ローンの主な審査基準や、審査に落ちてしまう原因、審査に落ちてしまった際の対処法を紹介します。住宅ローンの利用を考えている方は、事前に把握しておきましょう。

住宅ローンの主な審査基準

まずは住宅ローンの主な審査基準を解説します。

年齢

多くの金融機関では、借入時の年齢と完済時の年齢に制限があります。一般的に、借入時の年齢は20歳以上75歳未満、完済時の年齢が80歳未満なことが条件になっています。借入時の年齢が上限に収まっていても、完済時の年齢の制限もあるので、借入期間を逆算して決める必要があります。

健康状態

住宅ローンを組む際には、団体信用生命保険の加入が条件になっている金融機関がほとんどです。団体信用生命保険とは、ローン返済中に万が一のことがあった場合、保険金でローンを完済する保険です。健康状態に問題があると団体信用生命保険に加入できないため、住宅ローンの審査通過が厳しくなります。

年収と勤続年数

住宅ローンを組むには、年収が重要な審査基準となります。さらに安定した収入であることも審査しますので、勤務先や勤続年数も重要です。個人事業主は、会社員に比べると審査が厳しくなる傾向にあるといわれています。

担保評価

担保評価によって、審査の通りやすさが変わります。購入する土地や建物が、どれぐらいの価値があるのかが重要となります。築年数の古い物件などは、担保評価が下がってしまう傾向にあるため、審査が通らない可能性もあるでしょう。

住宅ローン審査に落ちてしまった際に考えられる原因

審査項目に問題がなくても、次のような条件に当てはまっていれば、審査が通らない可能性もあります。住宅ローン審査に落ちてしまった際に考えられる原因とは、どのようなことがあるのでしょうか。

返済負担率が高い

年収に占める年間返済額の割合のことを、返済負担率といいます。借入額が多く、返済負担率が高すぎると、審査に落ちてしまう可能性があります。返済負担率は、車のローンや教育資金のローンなども合わせて計算します。そのため、住宅ローンを利用する際には、他のローンを完済してから借りた方がよいかもしれません。

申告した内容に虚偽がある

年収や勤続年数などを偽った場合も、審査に落ちてしまいます。虚偽の内容で住宅ローンを申し込んでも、金融機関での確認時に発覚します。必ず正確な内容で申告しましょう。

支払いの滞納履歴がある

審査の際には、信用情報を信用情報機関に紹介します。その際に、クレジットカードの支払い滞納履歴があると、審査に影響を与えます。同様に、他のローンでの滞納履歴も確認されるでしょう。滞納は解消されていたとしても、審査で不利になる場合があります。

住宅ローンの審査に落ちてしまった際の対処法

もし住宅ローンの審査に落ちてしまった場合でも、いくつか対処法があります。

追加で書類を提出する

必要書類以外の書類を、追加で提出する方法があります。審査に落ちてしまった原因によって書類は異なりますが、納税証明書や預金の残高証明書などを提出することで、経済力を証明できるかもしれません。

事業計画書を作成する

個人事業主の方におすすめなのは、事業計画書を作成することです。事業を開始したばかりでお金に余裕がない場合、数年後に事業を成功させるという明確な根拠を証明することで審査に通りやすくなります。

業者を変更する

住宅ローンは、ハウスメーカーなどの紹介で申し込む場合が多いでしょう。住宅ローンの審査は、ハウスメーカーとの関係性などを考慮している可能性もあります。一度審査に落ちてしまうと、他の金融機関を紹介してもらってもあまり期待はできません。金融機関とハウスメーカーとの関係性が原因となっているのならば、業者を変更してしまうという方法も考えてみましょう。

担当者に相談する

審査に落ちてしまった原因が分からない場合は、担当者に相談しましょう。審査に落ちる理由は公開されないのですが、アドバイスを受けることは可能です。改善点を把握できれば、審査に通すための対処法が見つかりやすくなります。不動産会社やハウスメーカーに相談することも可能ですが、業者によって意見は異なるでしょう。相談する際には、いくつかの業者に質問し、さまざまな意見を比較することをおすすめします。

まとめ

住宅ローン審査の基準や、審査に落ちてしまった際に考えられる原因を紹介しました。住宅ローンを組む際には、クレジットカードの延滞履歴があったり虚偽の申告をしてしまったりすると審査に落ちてしまいます。返済負担率にも注意しなくてはいけません。もし、審査に落ちてしまった場合でもいくつか対処法はあります。追加書類や事業計画書を用意したり担当者に相談したりするなど、改善の余地はないか見直してみましょう。

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