住まいの購入を考えている方は必読!確定申告に必要な書類とは
住まいを購入したあとには確定申告が必要になります。必要な書類がわからないと確定申告時期に苦労してしまいます。事前に確定申告が必要なパターンを把握することで、安心して取り組むことができます。今回は、住まいの購入を考えている方に役に立つ情報を解説します。確定申告に必要な書類についても解説するので、参考にしてください。
住まいを購入したら確定申告が必要
住まいを購入したら確定申告は必ずしなければいけません。確定申告を行う理由と、住宅ローン控除について解説します。
確定申告とは
そもそも確定申告とはなに?という方に簡単にご説明します。
確定申告とは、毎年1月1日~12月31日の1年間の所得にかかる税金を計算して、納める税額を申告する手続きのことを指します。一般的な会社員は年末調整で管理しているため確定申告は不要になりますが、年収が2,000万円を超えていたり、会社員の収入以外で副業収入が20万円を超えていたりする場合には確定申告が必要になります。
住まいを購入したら確定申告をする理由
住まいを購入した場合に確定申告が必要な理由は、住宅ローン控除を受けるためです。住まいを購入した翌年の確定申告で手続きを行う必要があります。
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、住宅を購入するために借りた住宅ローンの利息額が、所得税から控除される制度のことです。具体的には、住宅ローンの利息額に対して、年間40万円までの控除が10年間受けられます。この制度は、個人が自己所有の住宅を購入する場合に、住宅ローンを返済する負担を軽減することで、住宅購入を促進するために導入されました。
また、住宅ローン控除は、所得税法に基づく制度であり、住民税や固定資産税などほかの税金とは関係がありません。年末調整や確定申告の際に、住宅ローンの利息額を証明する必要があります。ただし、控除の対象となる住宅ローンには、いくつかの条件があります。
確定申告に必要な書類
確定申告は、住まいを購入した翌年2月16日~3月15日の間にしなければいけません。また、確定申告方法は3種類あり、税務署に直接手続きに行き手続きする方法、税務署に郵送する方法、インターネットで手続きする方法があります。自分にとってやりやすい方法を選んでください。確定申告に必要な書類は以下の通りです。
確定申告書
確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、住宅ローン控除を申請するために必要な書類です。
源泉徴収票
給与や年金、賞与などの所得がある場合、勤務先から発行される源泉徴収票が必要です。源泉徴収票には、支払った金額や源泉徴収税額、社会保険料などが記載されています。
本人確認書類の写し・マイナンバー確認書類
本人確認書類の写しは、自分が確定申告を行っていることを証明するために必要な書類です。パスポートや運転免許証などが該当します。また、マイナンバーカードや個人番号通知カードが必要になります。
年末残高証明書
年末残高証明書とは、住宅ローンの残高や支払利息などの情報を記載した書類のことです。住宅ローンを組んでいる金融機関から発行されます。通常は、毎年10月中旬にかけて、金融機関から送付されます。ただし、ローンの借入時期によって異なる場合もあるため、早めに必要な際は金融機関に確認を取りましょう。
不動産売買や工事請負に関する契約書のコピー
確定申告の際には、不動産売買や工事請負に関する契約書のコピーを提出する必要があります。
土地・建物の登記事項証明書
登記事項契約書には、土地や建物に関する権利関係についての情報が記載されています。
住宅ローンの年末残高証明書
住宅ローンを組んでいる場合、毎年の確定申告に際しては、住宅ローンの年末残高証明書が必要となります。
確定申告をしなかった場合はどうなるのか
住まいを購入した際に、初年度は確定申告が必須です。確定申告をしなかった場合は住宅ローン控除が受けられないので注意が必要です。ただし、5年以内に確定申告をした場合は還付が受けられます。
2年目以降も手続きをしないといけないのか
勤務先で年末調整を行う場合、2年目以降は自動で住宅ローン控除が更新されるため、確定申告の手続きは必要ありません。ただし、年末調整の際に給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書と住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(残高証明書)の書類を提出する必要があります。
まとめ
今回は、住まいを購入した際の確定申告に必要な書類について解説しました。いろいろ必要な書類が多くて戸惑うかもしれませんが、確定申告が必要なのは1年目だけとなります。2年目以降は更新手続きが必要ないため、不安を感じる心配はありません。住宅ローン控除は10年間で最大400万円もの控除が受けられます。確定申告漏れがないように必要書類を入念にチェックしてください。確定申告がぎりぎりになってしまうと慌ててしまうことも想定できるため、余裕をもった行動を心がけましょう。